政府は炭素税の2022年度導入の検討を行うべき

2021年12月16日

Citizens’ Climate Lobby Japan

2021年10月26日に岸田総理大臣に提出された気候変動対策推進のための有識者会議の報告書では「炭素税などの形で政府収入があれば、それを脱炭素社会への移行に必要な費用の財源として活用することも可能となる。我が国の削減目標の達成と経済の成長を両立させながら、企業にいち早く脱炭素化に向けた事業変革とイノベーションを促すインセンティブとなるような仕掛けを早期に具体化すべきである。」との文章が盛り込まれ、炭素税の導入が強く促された。　しかしながら政府、与党は10日にまとめた2022年税制改正大綱にて炭素税などカーボンプライシングの導入を見送り、自民党の宮沢洋一税制調査会長は、党本部で日本経済新聞社などのインタビューに応じた際に、炭素税に関し「大事な目標で税の役割も当然ある」と指摘する一方、「税の意味だけではなく社会的な意味で煮詰まっていない」と、将来の方向性に留めたことが報じられている。​​
　日経新聞の報道では、小泉元環境大臣は「12月2日に自民党本部で開かれた税制調査会の小委員会で前環境相の小泉進次郎は炭素税を巡り「本格導入が遅れれば産業構造の転換は進まない」と訴えた。炭素税などのカーボンプライシングは温暖化ガスの排出に価格がつく。負担が増すとみる企業は先送りを望む。導入による改革効果で中長期で負担は減るとの分析もある中、小泉は「時間的な猶予があるかのような間違ったメッセージを政治家が出してはならない」と強調した」ということである。

　OECD＝経済協力開発機構は、日本経済に関する報告書をまとめ、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという日本政府の目標について、挑戦的だが今の技術水準ではコストがかかるとして、炭素税や排出量取引なども活用しながら実現することが必要だと提言ている。
　現下のコロナ禍での経済復興及び気候危機への対策の中で、世界第三位の経済大国として責任を果たし、世界経済の進展に遅れを取らずに自国民と地球環境に責任を果たすためにも意思決定を先送りにせず、先取りする形で政治主導で経済界と国民に感謝される炭素税のあり方を模索し、速やかに提案することをシチズンズクライメートロビージャパンは求める。 

以上

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Citizens’ Climate Lobby (CCL)

• 米国を拠点とする非営利・超党派の気候変動市民団体。
• 市民が政治的に働きかけ、効果的な気候政策の形成を使命とする。 
• 2007年10月にカリフォルニア州サンディエゴで誕生。
• 世界60カ国で500以上に渡る現地支部に広がっている。 

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• CCLの日本支部であるCCL Japanは、2020年6月に日本の有志が立ち上げ活動を開始。
• カーボン・キャッシュバック（カーボンプライシングと家計還元）の導入に向けて活動中。

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