2021年10月26日に岸田総理大臣に提出された気候変動対策推進のための有識者会議の報告書では「炭素税などの形で政府収入があれば、それを脱炭素社会への移行に必要な費用の財源として活用することも可能となる。我が国の削減目標の達成と経済の成長を両立させながら、企業にいち早く脱炭素化に向けた事業変革とイノベーションを促すインセンティブとなるような仕掛けを早期に具体化すべきである。」との文章が盛り込まれ、炭素税の導入が強く促された。