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2021年12月16日
政府は炭素税の2022年度導入の検討を行うべき
By Kohei Noda on 2021年12月16日
2021年10月26日に岸田総理大臣に提出された気候変動対策推進のための有識者会議の報告書では「炭素税などの形で政府収入があれば、それを脱炭素社会への移行に必要な費用の財源として活用することも可能となる。我が国の削減目標の達成と経済の成長を両立させながら、企業にいち早く脱炭素化に向けた事業変革とイノベーションを促すインセンティブとなるような仕掛けを早期に具体化すべきである。」との文章が盛り込まれ、炭素税の導入が強く促された。

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CCL JapanはJapan Climate Initiative（気候変動イニシアチブ）の目標に賛同し、市民団体ではありますが、以下の目標を団体の所在地事務所のみならず、各メンバーの家庭等で実現することを誓います。

1.2030年までに、「GHG又はCO2排出46%以上の削減（2013年比）」または、「自らの利用電力の40%以上を再生可能エネルギーに切り替え」

2.JCI宣言に記載する国全体としての2050年までのGHG実質排出ゼロ、2030年までのGHG半減へのチャレンジ、2030年再生可能エネルギー電力を40～50%のいずれかの実現にむけて取組むこと

両目標の進捗、経過についてはブログ等で随時公表します。